所得税

【あれ、もう間に合わない?】省エネ基準を満たさない住宅ローン控除について

ぺんぎん

記事の内容は、筆者の所属する法人及び団体と一切関係ありません。また、個別具体的な相談は顧問税理士にご相談ください。

新築のマンションや戸建住宅を購入された方なら、

「そろそろ住宅ローン控除について調べなきゃな。。。」

と思っていますよね?

ぺんぎん
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でも、いざ調べてみたら。。。

省エネ基準を満たさないから、住宅ローン控除の適用を受けることができない!

とガッカリされた方、少し待ってください

実は、省エネ基準を満たしていない新築住宅でも住宅ローン控除を受けられる場合があります!

購入した住宅の建築確認日を調べてみよう!

まずは購入した住宅の建築確認日を確認してください。

建築確認日が2023年12月31日以前であれば、住宅ローン控除の適用対象となる可能性が高いです

住宅ローン控除,適用対象
交通省資料より

建築確認日は、マンションや戸建て住宅が完成した日ではなく、建築許可が降りた日を意味します

ぺんぎん
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工事期間が長いマンションは建築確認日が2023年12月31日より前の可能性が高いです!

建築確認日ってどうやって調べるの?

建築確認日は、新築住宅を購入する際に作成した契約書の中にあるはずです。

ぺんぎん
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通常は重要事項説明の項目中に、建築確認済証はあるはずです

もし建築確認日が2023年12月31日より後だったら?

建築確認日が2023年12月31日より後だった場合でも、絶対に住宅ローン控除が適用できないというわけではありません。

適用対象となるケース

2024年1月1日以降に建築確認を受けた場合でも、2024年6月までに建物が完成している場合は、住宅ローン控除の適用対象となる可能性があります

2024年6月末までに竣工済みの住宅については、省エネ基準に適合しない場合にも特例の適用がある場合があります。

国土交通省:住宅ローン減税

注意したいポイント!

以下のいずれの場合でも、入居時期については注意してください

  • 2023年12月31日までに建築確認を受けている
  • 2024年6月中に建物の建築が完了している
⚠注意事項

上記いずれかの条件を満たし、かつ、2024年1月から2025年の12月31日まで入居することが必要です。

令和5年末までに新築の建築確認を受けた住宅に令和6・7年に入居する場合は、借入限度額2000万円・控除期間10年間

国土交通省:住宅ローン減税
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◆公認会計士 ◆このサイトでは、会計/税務に関する情報を分かりやすく解説しています ◆今の目標は「税理士登録」&「独立開業」
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